公的な文章や申請書は読んでもよく分からないし、難しい言葉を並べられても、文章がなかなか頭に入ってこないことありますよね。
そこで、今回は「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」について、出来るだけ簡単にご説明します。
ご自分が給付金の対象かどうか、最後の判断は市町村が判断するものですので、あくまでも参考までにご覧くださいね♪
住民税非課税世帯臨時特別給付金とは
国の決定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金（臨時特別給付金）を給付する制度です。
新たに令和4年度の住民税が非課税となった世帯を対象に、令和4年度課税情報を活用した「プッシュ型」給付です。
※ 令和3年度住民税非課税世帯または家計急変世帯に係る本給付金の支給を受けた世帯は対象外です。
プッシュ型とは、対象と思われる世帯に自動的に申請用紙を送付するサービスのことを言います。
支給対象になる世帯
令和3年12月10日時点で日本国内に在住し、住民基本台帳に記載されている方であり、以下のいずれかに該当する世帯の世帯主に支給されます。
ケース①（令和3年度住民税非課税世帯）
【令和3年（2021年）12月10日時点】
→ 京都市に住民登録があり、令和3年度の住民税が課税されていない方※で構成される世帯であること
（※条例により住民税均等割が免除されている方や、生活保護を受給されている方のみの世帯を含む）
基本的に、令和3年度の住民税非課税世帯の対象と思われる方は、プッシュ型により申請書が届けられています。一度でも支給を受けていたら令和4年度の対象にならないので注意してね。
ケース②（令和4年度住民税非課税世帯）
【令和4年（2022年）6月1日時点】
→ 京都市に住民登録があり、令和3年度の住民税が課税されていない方※で構成される世帯であること
（※条例により住民税均等割が免除されている方や、生活保護を受給されている方のみの世帯を含む）
令和3年度分で支給を受けた世帯の方、また支給を受けた世帯主の方は令和4年の対象にはなりませんのでご注意ください。
ケース③（家計急変世帯）
ケース②と同程度の水準まで収入が減少している世帯
令和3年度または令和4年度の、住民税非課税世帯向け給付金の対象ではないものの、令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯のうちの令和4年度住民税課税者の全員の収入見込額が住民税非課税相当と認められる世帯。
例えばこんなケースは支給対象になります
令和3年度は世帯の中に住民税を収めていた方がいらっしゃったが、令和4年度は世帯全員が住民税均等割りが非課税になった世帯。
住民税均等割りとは、前年の所得金額の多少にかかわらず、市の行政サービスを維持するための費用をいいます。京都市の税率は、市民税3500円、府民税2,100円＝5,600円ということになります。この税率が非課税になった場合は対象になるということですね！
支給対象にならない世帯
住民税が課税されている他の親族等の扶養を受ける方のみで構成される世帯でないことが支給要件になります。分かりにくいのでいくつか例をあげてみます。
1. 別居している親に扶養されている、学生の一人暮らし世帯
2. 子供に扶養されている、両親の世帯
3. 別住所にて単身赴任している方に扶養されている、家族のみの世帯
4. 世帯主は非課税だが、世帯の中に課税対象者がいる世帯
5. 世帯主は非課税だが、世帯の中に課税者の扶養に入っている方がいる世帯
6. 世帯全員が課税者の扶養に入っている世帯
住民税非課税世帯の年収の目安
給与収入から給与所得控除65万円差し引いたのが所得金額35万円ですので、逆算して、年収100万円以下であれば住民税非課税になります。 会社員、専業主婦、子ども2人のケースでは、合計所得金額が161万円（35万円×4＋21万円）以下で住民税非課税になります。
| 家族構成（扶養親族の状況） | 非課税相当収入限度額 | 月額収入の目安 |
| 単身又は扶養親族がいない | 100万円 | 8万3,333円 |
| 配偶者・扶養親族（1名）を扶養 | 170万3,999円 | 14万1,999円 |
| 配偶者・扶養親族（2名）を扶養 | 221万5,999円 | 18万4,666円 |
| 配偶者・扶養親族（3名）を扶養 | 271万5,999円 | 22万6,333円 |
| 配偶者・扶養親族（4名）を扶養 | 321万5,999円 | 26万7,999円 |
| 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 ※これを超える場合は、上記の被扶養者の人数に応じた区分を適応 | 204万3,999円 | 17万333円 |
要件を満たさない事例
・事業活動に季節性があるケース（農産物の出荷時期等）で、通常収入を得られる時期以外を対象月とする場合
・天候不順等による減収（農作物の不作等）
・定年退職や自己都合の退職による減収等、新型コロナウイルス感染症の影響と社会通念上判断できない場合
新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付を申請した場合、不正受給（詐欺罪）に問われる場合があります。
住民税非課税世帯ってどんな人？
生活保護を受給している方や、障がい者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で前年中の合計所得が135万円以下の方、前年中の収入からさまざまな控除を行い計算した結果、合計所得金額が一定額以下になる方は住民税が非課税となります。
自分が非課税か確認する方法は？
・【年金の方】 ： 納税通知書をご確認ください
・【確定申告の方】： 令和4年度市民税（6月ごろ通知済み）納税通知書をご確認ください
・【給与所得の方】： 6月給与明細の住民税・特別徴収税に記載があれば課税者になります
住民税非課税の人は10万円もらえるの？
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（１世帯あたり10万円） は、住民税均等割非課税世帯や新型コロナウイルス感染症の影響で家 計急変のあった世帯を支援する新たな給付金です。 給付金を受給するためには、手続きが必要です。 基準日時点で住民登録のある市区町村から 確認書が送付されます。もし対象者に該当しているにも関わらず確認書が届いていないようでしたら、給付金専用コールセンターへお問い合わせください。
京都市臨時特別給付金コールセンター → 電話番号 0120－510－068
申請期限はいつまで？
令和3年度住民税非課税世帯向け給付金、家計急変世帯向け給付金
→令和4年9月30日（金曜日）消印有効
令和4年度住民税非課税世帯向け給付金
→令和4年10月31日（月曜日）消印有効
給付金はいつ振込み？
申請書に必要事項を記入、必要書類を添付して郵送ください。 審査が完了した世帯から順次、口座に振り込まれます。
振込までに1か月半～2か月程度かかるようです。
まとめ
申請書等の送付のご依頼や、その他のご不明な点は京都市臨時特別給付金コールセンターで受付をされています。気になる方は一度問い合わせてみてはいかがでしょうか？
⑴ 電話番号 TEL 0120－510－068
⑵ 受付時間 月～金 午前9時～午後6時（土日祝を除く）
※ 聴覚に障害のある方は、FAX（075－741－7138）をご利用ください。
他にも、公的支援や税金対策のことが知りたい方はこちらが参考になります。
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